2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
その中で、そのイベント自粛要請によって彼らはもう大きな影響を受けている。キャンセル百件以上になったという方もいる。うち、キャンセル料の支払あったのは一件だけ。それから一年、自分は働ける状態なのに仕事がない現状がずっと続いていて、貯金崩していて、鬱々とした気持ちは拭えないと。日々現場に出ていたからこそ磨かれていたであろう感覚が急激に鈍り、この一年で自身が大きく老け込んだのを感じます。
その中で、そのイベント自粛要請によって彼らはもう大きな影響を受けている。キャンセル百件以上になったという方もいる。うち、キャンセル料の支払あったのは一件だけ。それから一年、自分は働ける状態なのに仕事がない現状がずっと続いていて、貯金崩していて、鬱々とした気持ちは拭えないと。日々現場に出ていたからこそ磨かれていたであろう感覚が急激に鈍り、この一年で自身が大きく老け込んだのを感じます。
昨年二月のイベント自粛要請以来、規模を問わず、あらゆる文化芸術の担い手が活動を自粛し、感染拡大防止に協力してきました。徹底した感染防止策で、クラスターの発生も防いできました。 多くのアーティストが、存亡の危機に立たされながらも文化の灯を絶やすまいと懸命です。基金への国費投入など、十分な補償で支えるべきです。
二月二十六日、二十七日に政府から突然一斉休校、大規模イベント自粛ということが発出されて、それ以来、経済、地方への影響はもう続いているということであります。 その反面、第一次補正が四月三十日、そして第二次補正が六月十二日、私も地方を回ってみて、政府の対応は非常に遅いという厳しい声をいただいてきております。
本事業につきましては、通常は事業開始以降の活動が支援の対象となるところ、イベント自粛後から行われた活動の継続、再開のための活動等についても遡って支援の対象としてほしいとの声が上がっていることは十分承知しております。文科省としても、大変重要な御指摘であると考えており、そのような点も踏まえ、文化芸術関係者にとって使っていただきやすい事業となるように、本事業の検討を早急に進めてまいりたいと思います。
政府のイベント自粛要請から三か月強たちまして、文化芸術関係者からの補償を求める声がかなり上がる下で、政府も二次補正予算案の中で緊急総合支援パッケージとして五百六十億円計上したということは重要だと思っています。
次に、文化芸術団体の要望ということですけれども、二月のイベント自粛要請以降、コンサートやライブ、スポーツ競技、展示会などを中止して感染防止に大きな貢献をしてきた関係者に対して、経費負担に対する補償もいまだ行われておりません。文化芸術関係者は、宣言解除後も、引き続き、活動規制、営業規制がかかっております。
今回のイベント自粛要請により、エンターテインメント業界の技術スタッフに対しての影響への補償、そしてイベント再開へ向けたガイドラインの作成もお願いしたいということを皆さんから言われております。演技する側、そしてそれを支えるスタッフをきちんと守ってください。リーダーとしての大臣の決意を伺います。
イベント自粛による損失補償や学生への支援も急務です。 こうした支援を実施するためには、百兆円を超える当初予算にもメスを入れるべきです。辺野古埋立てやイージス・アショアなどの予算は執行停止し、新型コロナ対策に回すべきです。 野党は、雇用調整助成金の改善、持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額などの予算組み替えを提案し、家賃支援法案も共同提出しています。
イベント自粛による損失補償や学生の皆さんへの支援も急務です。 こうした支援を行うためには、百兆円を超える当初予算にもメスを入れるべきです。韓国では、Ｆ35戦闘機などの軍事費を削り、新型コロナ対策に回しました。当初予算に含まれている辺野古埋立てやイージス・アショアなどの予算は執行停止し、新型コロナ対策に集中すべきです。
イベント自粛したの二月末でしょう。三月、四月、もう二か月ですよ。これ、宣言延長したら三か月。とても立っていられない。一か月だから我慢しよう、閉めよう、閉じよう、人を雇っておこうという人たちが、これ宣言延長されて家賃補償なかったら、畳むしかないじゃないですか。とてもじゃないけど私は足りないと思いますが。
政府がイベント自粛を呼びかけてから既に二か月、緊急事態宣言から三週間になります。手元資金がもうなくなる、事業を諦めるかどうかという事業者が日を追って増え続けており、生活と事業を潰さないという補正予算が切望されています。この立場から、提案を含めて質問いたします。 一つは、持続化給付金です。
ですから、新型コロナウイルスの感染拡大を食いとめるためのイベント自粛要請のあおりを受けている方々、特にフリーランスの方々には、直接的に支援をできるような施策を考えるべきだと思っております。
コロナ感染拡大を防止するための外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対する補償を行ってこそ感染拡大防止対策が実効性あるものとなるのではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。
ですから、コロナ感染拡大を防止するための外出自粛要請や休校の要請、イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対する補償を行ってこそ、感染拡大防止対策が実効性あるものになるんじゃないのか、ここを明確にすべきではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。
イベント自粛等で仕事や事業を失い、収入の道を断たれた国民の生活を保障することは政府の当然の役割です。収入を保証し、外出自粛、営業自粛等を続けても生活できる環境を政府が提供しなければ、結局、生活のために外出や営業を行わざるを得ず、結果的に感染拡大リスクを高めます。
イベント自粛の要請により、日本の文化芸術は危機に瀕しています。 八万一千もの公演、イベントが中止や延期となり、その損失は一千七百五十億円と見込まれ、今後更に深刻化します。経済的に力の弱い小規模な劇団、楽団など、存立そのものが危うくなりつつあるとの悲痛な声が上がっています。
感染拡大を抑止するための外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対して、損失補填を行うべきです。収入減少を補償し、安心して休業できるようにしてこそ、実効ある感染症防止対策となるのではありませんか。 政府が言う中小・小規模事業者及び生活困窮者に対する新たな給付金とは、そうしたものとなるのでしょうか。
今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で観光客が減り、政府と自治体がイベント自粛を要請し、歓送迎会なども相次いでキャンセルされています。観光業、飲食業など、特に中小零細企業は日々の経営もままならない状況に追い込まれています。その民間企業の基盤は脆弱です。そして、従業員は、公務員とは違って雇用や給与未払のおそれが絶えずあることを我々は忘れてはいけないと思います。
政府は、全国一律休校要請、イベント自粛要請、さらには密閉、密集、密接、三条件回避を要請する一方、直接支援に否定的です。感染拡大防止を実効あるものとする上でも、抜本的な直接支援が必要です。 雇用調整助成金の補助率を十分の十に引き上げ、フリーランスや雇用保険に入っていない非正規労働者にも暮らせる水準の所得補償を行うべきです。
○田村智子君 ちょっと遅いなと感じるんですが、政府もイベント自粛などの影響についてヒアリングしています。どのような要望を出されていますか。
政府は、全国一律休校要請、イベント自粛要請、さらには密閉、密集、密接、三条件回避の要請など、自粛や要請という言葉で国民に自主的な判断を求めながら、直接の支援を行おうとしません。その姿勢が多くの国民に不安を広げ、感染拡大防止を実効あるものとする上でも大きな問題となっています。
質疑は、特に新型コロナウイルスの感染拡大について活発に行われましたが、具体的には、全国一斉休校の決定の経緯と出口戦略、フリーランスや自営業者も含めた経済的支援の必要性、中小・小規模事業者に対する資金繰り支援、大規模イベント自粛要請等に伴う損失補償、ＰＣＲ検査数増加に向けた取組、放課後児童クラブ、高齢者施設等への支援、情報通信技術を活用した医療や学習の推進、緊急事態宣言における私権の制限、歴史的緊急事態
今日、文科大臣にも来ていただきましたが、一斉休業、イベント自粛で、学生のアルバイトもなくなってしまっております。先日も愛知の学生から、イベントスタッフのバイトが全部中止になった、シフトが全く入らない、バイト先が潰れそうと、いろんな声が出ております。親の収入も激減をしております。
あわせて、新型コロナウイルス対策によって、イベント自粛の影響による公演の中止や延期などが出ております。文化芸術団体の皆さんが本当に暮らしに困っていらっしゃる。役者、ミュージシャン、ヘアメーク、大道具、舞台監督、音響、照明、楽器の担当など、多くがフリーランスの皆さんで、そして、文化芸術活動の場また働く場を失っております。 この間、私もいろいろな方から伺ってまいりました。